税務署が見てくるポイント

ここでは、税務署が見てくるポイントに合わせての事前対策のポイントを記載させていただきます。

税務調査のよく指摘される箇所をメインで掲載しておりますので、是非、自社ではできているかどうかをチェックしながら、ご覧下さい。

（１）売掛金残高と

（２）貸倒損失・貸倒引当金
をチェックしましょう。

税務調査では売掛金の確認は重要項目の一つです。

代金をまだ頂けていない場合でもサービスの提供・商品の受け渡しが完了した時点で売上計上をしなければなりません。

ですから、顧客からもらうはずの代金をまだもらっていない状態でも売上計上をしていなければならないにも関わらず、売上計上していないといったケースが多く存在してしまいます。

そして、結果的に「納めるべき税金を知らぬ間に支払っていない・・・」という風にみなされることになってしまうのです。

経理業務において、売掛金の管理は難しい一面がありますが、税務調査では、特に期末までの売掛金は漏れなく計上されているかを重点的に確認します。

つまり、着手金やサービスの提供・商品の受け渡しが完了している売上の漏れが無いのかを確認していくのです。

貸倒れとは、売上計上は行っているのに回収ができていない状態を言います。
貸倒損失とは、回収できない売掛金を切り捨てる処理のことです。

しかし、貸倒れとして処理できるケースは限られており、税務上では、相手先が破綻している状態でなければ貸倒処理を認めてはくれません。

具体的には、①法的に金銭債権が消滅した場合、②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れが要件になります。

貸倒引当金とは、貸借対照表に計上される、売掛金や貸付金などの金銭債権に対する将来の取立不能見込み額を見積もったものです。このような内容が適正かどうか確認する必要があります。

経理処理・取引などの日常業務の中で未然に防ぎましょう！

税務調査は、本来、調査の通知を受けてからでは遅いのです。

そのため、日常における日々の処理が一番重要です。

税務署では、取引記録である仕訳伝票、帳簿類、それらに関係する証拠資料がチェックされるので、日々の会計的事実について、正確な処理をして、証拠資料を整然と漏れなく保管しておく必要があります。

決算書・申告書の作り方に細心の注意を払いましょう！

決算書は会計処理の基準に従って適正に作成します。

申告書は作成者以外の人にも、損益計算書の当期利益から課税所得の算出、税額計算まで、計算チェックを依頼しダブルチェックを行なうなど、誤りがないように正確に作成しなければなりません。

銀行調査は、公私をしっかり区分する必要があります！

銀行調査は、納税者の所得などを調査することが目的です。

税務調査において、銀行調査が行われないようにするには、納税者側の帳簿、証憑書類、計算資料などの、いわゆる税務証拠資料の説明により、調査官が銀行調査を要しないとの心証を得る程度まで、調査官の疑問に答えることが必要です。

必ず確認してください。

法人形態をとっている企業においては、役員給与が税金の計算上、控除できる損金になるパターンが２つに限定されています。

役員給与は事前の支払でしっかり対策を行ないましょう！

税務調査ではここで挙げた以外にも税務官が見てくるポイントが多数あります。

専門家と打ち合わせを行い、一つ一つの不安点をなくしていくことが安心できる要素となるでしょう。

税務調査の連絡が来たら、まずは税務調査に強い税理士にご相談ください。

神田の税理士なら松下幸生税理士事務所