税務調査への対応

税務調査に入られた場合、迅速な対応と専門家の意見を聞くことが重要です。

ここでは、税務調査に入られた場合の対応について、解説していきます。

税務署から「調査に行きたい」と電話があったら、必ず次の点を確認してください。

① 日時・・・何月何日に調査があるかを聞き出す。

② 場所・・・調査する場所が、本社なのか、工場なのか、支店・営業所なのか

③ 調査の種類・・・一般調査か反面調査か

④ 調査の理由・・・どんな理由で調査を行うのか

⑤ 担当調査官の所属部門・氏名及び人数・・・所属部門で調査態様がわかる、特別調査か一般調査か判断できる

⑥ 調査予定日数・・・どの程度の調査かを予想できる

⑦ 調査対象年度・・・どの会計年度の調査か分かれば、対応策がたてやすい

上記の内容を確認したら、日程調整を行い、その間に税理士と税務調査に対する打合せやリハーサルをすることです。

そのためにも、きちんとリハーサルを行なうことができる税理士を選ぶことも必要です。

一般的に、税務調査では連絡があってから当日まで2週間程度の余裕があります。

その間に、できるだけ当日聞かれそうなことをシミュレーションし、必要であれば資料をそろえておいたりするなど準備をしておきましょう。

多くの場合、過去３期まで遡り調査が行なわれますので、資料の整理を行なうこともも重要です。

是非やっておきたい事項を順番にまとめると、下記のようになります。

① 申告書、総勘定元帳等の整理

② 伝票・請求書・領収書などの整理

③ 契約書（印紙の貼付確認）・証憑類の確認（稟議書含む）

④ 給与台帳・源泉徴収簿

⑤ 帳簿類の整理

⑥ 金庫・ロッカー・事務机・書類棚の整理整頓

⑦ 調査日現在の現金勘定の確認

⑧ 棚卸資料（原始記録）の確認

⑨ パソコン内の整理（社長、経理担当）

また、その他に事前に確認しておいたほうがよい事項としては以下のものが挙げられます。

□ 定款・各種議事録の有無と管理状態

□ 各種届出書の保管とそれに基づく税務処理の確認

□ 契約書・稟議書・取締役会決議書の整合性

□ 社内諸規定と税務処理の整合性

□ 請求書・領収書による支払い先の確認（相手先との一致の確認）

□ 保存期間内の帳簿書類の有無

□ 取引先以外のカレンダー、記念品、メモ用紙、ライターなど名入りのものの整理

□ 社用電話帳の取引先以外の会社名の有無

□ 個人預金関係の整理

このように、事前の準備でもどれが必要でどれが必要でないのか、額もこれであっているのかなど、専門家の目がないと中々難しいものです。

税務調査がきたら、専門家である税理士にお早めにご相談されることをお勧めいたします。

神田の税理士なら松下幸生税理士事務所